それで、すでに日本に就労している韓国人の数は2万人もいるのだそうだ。さらに1万人増やす予定だという。
これには韓国側が後押しをしているのだが、日本企業も積極的だ。
しかし、重要なポイント2点。
- これって自ら未来の徴用工を今の日本企業が自らつくっているのだよ!
- さらに、彼らは帰らずに、新たな在日になる!
ひとこと、バッカじゃね??
当時もきっとそうだったんですよ。
今回徴用工で訴えている人は募集によるものだと。しかも、当時彼らに150円くらい支払われていたと。当時の二等兵の給料が戦地手当付きで23円くらいだから破格である。
また、こいつら帰らないで新たな在日になる。
今、民団も、帰化する在日が多いのでニューカマーの獲得に躍起になっているらしく。
出入国管理法の改正案では、安倍首相は「永住には素行や資産、技能など厳しい条件が課されている」と説明。「いわゆる移民政策ではない」と述べた。
とはいうもの、雲隠れされたらそんなのは通用しない。
今でも、平成30年1月1日現在で、韓国人の不法滞在・残留は12,000以上もいる(もちろん、不法滞在・残留は韓国人だけではない)。
※筆者は、出入国管理法第70条と刑事訴訟法での公訴時効との関係が今ひとつわからない。
昔も一時期を除いて朝鮮半島から内地への移住は出来なかった。同じ日本国籍であっても朝鮮戸籍保有者は全く別に扱われていたのである。しかし来てしまった。
もちろん、現在の韓国人就労者は入国時は合法である。
ここで言いたいのは、自らの意思で仕事に就いたのに、後で「強制された」という構図が似ている、ということ。
そして、何十年もしたら訴えられるのである。
今の韓国人には、日本が大好きな人も多いとも言われている。これだけインターネットで情報が入る時代だから、反日教育をやったところでそれほど効き目はないとも言われている。
しかしそれは分からない。
彼らは、豹変するのである。
さらにめんどくさいのは、一切関係のないのまで出てきて、新たな銅像を作って、アメリカでも嘘八百のロビーをやる。
河野大臣は稀なタイプ。ほとんどの外務大臣は言われても言い返さない。「大人の対応で」とか言い出す。
さらにお人よしなのは、日本企業は技術を教えてしまう。韓国がどうして半導体で稼いでいるのか?日本が教えたからだ。
分かってんのに採用するんだからさ。呆れる。
どうしても外国人労働者が必要なのであれば、
- 少なくとも、親日国に限定するべきだ
- さらに、就労するときには日本の習慣などの研修受講を必須として納得した人を入れるべき
徴用工の問題も在日の問題も、作っているの日本自身だってこと。